太陽光補助金naviサイト

 

 

太陽光補助金についての記事を書いてみました。
太陽光パネルやその他補助金について追記していきます。

 

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[太陽光発電の補助金とは]

住宅用太陽光発電の普及は、国の補助金制度が始まった
平成5年(1993年)から始まりました。
国の補助金は平成17年(2005年)に一度終了しましたが、
固定価格買取制度の始まる平成21年(2009年)に再開され、
住宅用太陽光発電の普及に大いに役立ちました。

 

しかしその後、太陽光発電システムの価格が大きく値下がりし、
国の補助金は平成25年度(2014年3月)、一定の役割を終えました。
「国」の補助金はなくなりましたが、その代わり、固定価格買取制度で
利益の配慮はされるので、トータルで経済的なメリットがあるのは変わりません。
しかし、固定価格買取制度は長期に渡ってその利点の効果が出てきますから、
初期負担の軽減にはつながりにくいところがあります。

 

そこで補助金があればいいのですが、「国」の補助金は終了しています。
ただ、「国」の補助金終了後も、都道府県や市区町村が
独自に補助金を継続しているケースは多くあります。

 

[今現在でも使える補助金は?]
自治体によっては住宅用と事業用の両方にまだ補助金が出るところがあります。

 

■事業用の例
三重県:出力1kwあたり1万円(上限10万円)
京都市:プチ・ソーラー発電支援事業の用地バンクに登録をされた土地
又は屋根などに設置した太陽光パネルで事業を行う府民や業者に対して
100万円以内の補助額で補助対象経費の2分の1以内の額の補助

 

■住宅用の例
山梨県南都留郡忍野村:自ら所有し居住する居宅の屋根に
ソーラーパネルを設置したものには、
1kWあたり50,000円、上限額は400,000円

 

山梨県南都留郡山中湖村:同村に住民登録を行っており、
山中湖村内の居住用住宅に(併用住宅を含む)対象設備を
設置する個人に対して、忍野村と同様の条件の補助金をだしています。

 

そのほかにも、
徳島県板野郡松茂町:1kWあたり50,000円、上限額は200,000円の補助金。

 

徳島県阿波市:1kWあたり20,000円、上限額は100,000円の補助金。

 

徳島県阿南市:1件あたり50,000円の補助金。

 

 

など、自治体ごとに色々な補助金がある事はお分かりになったと思います。

 

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[来年度以降の補助金]

実際のところ来年の自治体の補助金がどうなるかはまだ分かりません。
ただ、全体的な流れとしては、太陽光発電システムの価格は
さらに下がっていきますから、補助金を継続しない、
もしくは規模を縮小して継続するなどの可能性は十分考えられます。

 

さらに一般に自治体の予算規模は小さく、毎年募集が始まるとすぐになくなっています。
検討している方は早めに申し込んだほうが良いでしょう。
補助金を申請するためには?

 

補助金を受けるためには必ず工事を行う「前」に、申込が必要です。
工事を行ってからでは、補助金を受けることができなくなるので注意しましょう。

 

また、すでに設置済みの太陽光発電システムには補助金が出ません。
補助金が出るのは新規に設置する場合のみということになります。

 

補助金を申込、申請する際に、どのような書類を出せばいいのかを
気にされている方もいらっしゃるかと思います。
自治体によって必要な書類は違っており、
提出する場所もバラバラですので、不慣れな人間には難易度が高いです。

 

住宅用の場合であれば、専門の業者の方や商工会の方に申請を依頼したほうが良いでしょう。
事業用の方は、事業者なら申請方法について知ってるかとは思いますが、
なかなか難しいため、各自治体の方にどんなものが必要なのかを
しっかりと事前確認していただければと思います。

 

申請自体は工事の「後」です。
少しややこしいですが、工事の前に補助金の申し込みをし、
申し込みを受理したという通知書を受け取ってからの工事となります。
工事が完了した時点で補助金の申請を行います。

 

ここで注意しなければならないのは申請の「締め切り」があることです。
平成24年度からは受理決定日から9ヶ月までに交付申請を行わなければなりません。
平成23年度までは電力受給開始日から2ヶ月以内という条件だったのに対して、
現在は、工事前の受理決定日からの期間が設定されるようになった為、
工期が延びた場合は工事の完了後、急ぎで申請しなければなりません。

 

まとめ

 

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太陽光発電システムの導入に迷っている方が気になるのが、

補助金だけでなく、初期費用ではないでしょうか。
ソーラーパネルの1kWあたりの価格は、以前は約70万円程度でしたが、
2011年には55万円程度にまで下がり、2014年4月には
約35万円〜40万円ほどとなっており着実に買い求めやすくなってきています。

 

なぜそうした低価格化が進んでいるかというと、東日本大震災以降、
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを普及させようという
動きが強まったからです。
またこのソーラーパネルの価格がどんどん下がっているのも、
国の補助金制度が廃止された理由として考えられます。
価格が安くなれば、あえて国が補助する必要がなくなるからです。

 

 

このように、補助金の件数や額などは各自治体によって違いがありますが、
補助を受けることで導入コストを多少なりとも下げることができます。
みなさんがお住まいの地域でもこうした補助金制度を
おこなっているかもしれませんので、導入前にぜひ一度調べてみましょう。

 

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